議員定数・選挙区調査特別委員会今回の争点は、合区と但し書き適用であった。（と、思う。）
しかし、争点にならなかった。いや、自民党が争点にしなかった。
公職選挙法第１５条第１項：原則「選挙区は郡市の区域による。とされている。
自民党主張の１５選挙区は、この根拠だけである。
中山間地域の方々に配慮して、といわれているが、先の根拠だけで理由を説明している。
我々は、法第１５条第３項：任意合区「郡市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても、議員一人当たりの人口に達しないときは、条例で、隣接する他の郡市の区域と合わせて１選挙区を設けることができる。」で、定数減を考え、そして、中山間地域の方々に配慮して、１２選挙区とした。
もう一言、付け加えると、法１５条第７項「行政区画、（中略）地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」とある。
ここから、「都城市、北諸県郡」「宮崎市、宮崎郡、東諸県郡」という２地域の合区を提案したのである。
だから、県民に責任を持って、説明できる。
しかし、委員会として、県民に説明ができない。結果、退席したのである。
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